失業保険の額は?

メモハローワークにおいて、基本手当の給付日数は90日から360日で、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由、年齢などにより決定する。
自己理由以外、例えば、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた場合は特定受給資格者に該当し、一般の離職者に比べ手厚い給付日数となることがある。
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
失業保険金日額  給付基礎日額(最終2か月間の標準報酬日額の平均)に基づき算定(法第33条ノ9)。
この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(残業代含む、賞与は除く)の合計を180で割って算出した金額のおよそ50〜80%(60歳〜64歳については45〜80%)とされています。また、上限額が定められています。

30歳未満       6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円
最低日額       *,***円

※最終的なご判断はハローワークでご確認の上、お願いします。最新の情報記載に努めていますが、正確性の保証は致しません。

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失業保険の受給資格は?

ハローワークは「今」。失業保険の受給について。

失業保険、即ち雇用保険の受給要件とは→「離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数(賃金を支払う対象になる日で有給休暇日含む)が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。」

まず、失業保険とは、雇用保険の被保険者(給与所得者のこと)であった人が、自己都合、定年、倒産等により離職して、失業中の生活費の心配をせず、安心して新しい仕事を探して、出来るだけ早く再就職する支援するために支給されるものを言います。言い換えると、「会社を辞めたとき、国からもらえる手当」。しかし、会社を辞めた人の全てがもらえる訳ではありません。ちゃんと受給条件があります。また、失業保険はに様々な種類があります。

ご自分の状況をよく確認してみてハローワークに出向いて下さい。

失業保険の手続き(簡略)

勤めていた会社から「雇用保険被保険者離職票1・2」を受け取る。
2.受給資格の決定
「求職の申込み」を行った後に、「離職票」を提出。このとき、下記書類が必要なのでハローワークへ持参。
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険被保険者証
・住所及び年齢を確認できる官公署発行の書類
(住民票、運転免許証、国民健康保険被保険者証等)
・写真(縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの)2枚
・印鑑(認印で可)
・本人名義の普通預金通帳(郵便局は除く)
「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取る。
3.雇用保険受給者初回説明会
「雇用保険受給資格者のしおり」、筆記用具、印鑑等を持参して。
説明会では、雇用保険の受給に関して重要事項の説明が行われる。「失業認定申告書」、「雇用保険受給資格者証」が渡され、第一回目の「失業認定日」の通知がハローワークからある。
4.失業の認定
失業の認定をしてもらうため、ハローワークに行く必要がある。原則的に4週間に1度。求職の実態が必要である。
5.受給
失業認定を行った日から約1週間程度で、基本手当が指定した金融機関の預金口座に振込まれる。

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